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厚生労働省:次世代育成支援対策
推進法に基づく行動計画とその歩み

 
 
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

   
 
計画期間                                  

平成28年4月1日〜平成32年3月31日までの4年間

平成28年4月1日

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など
     制度の周知や情報提供を行なう。

     <対策>
       ●平成28年4月〜 法に基づく諸制度の調査
       ●平成28年7月〜 制度に関するパンフレットを作成し必要とする社員へ配布

目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

     <対策>
       ●平成28年4月〜 相談窓口の設置について検討
       ●平成28年7月〜 相談窓口の設置について社員への周知


目標3:年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間5日以上とする。

      <対策>
       ●平成28年4月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
       ●平成28年10月〜年次有給休暇取得できていない者を拾い出し
                    部署において取得計画を策定する