1 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援する
為の雇用環境の整備
(1) 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や
情報提供及び相談体制の整備の実施
(2) 男性の子育て目的の休暇の取得促進
(3) 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
(4) 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備としての措置の実施
ア. 男性の育児休業取得を促進する為の措置の実施
(5) 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるように
するための取組の実施
ア. 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での
悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
イ. 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような
昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
(6) 子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
ア. フレックスタイム制度
(7) 子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
(8) 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
(9) 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に
基づく産前産後休業など諸制度の周知
(10) 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
(1) 所定外労働の削減のための措置の実施
(2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
(3) 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
3 その他
(1) 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた
雇い入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
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